ヤミ金融対策法

【最短1日で闇金対策!】

エスト

ヤミ金融対策法ってどんな法律?

ヤミ金問題が深刻化する中、これは国をあげて何とかしないといけない!という事で「ヤミ金融対策法」というものが成立しました。
このヤミ金融対策法というのは貸金業規制法及び出資法の一部が改正されてできた法律となっています。具体的にどんな法律になったのかを順に説明していきます。

貸金業登録審査を強化

お金を貸す事業をする時には必ず国や地方自治体知事に申請して認可を受けないといけません。
その審査の際に、運転免許証やパスポートなどの提出を義務付けて本人確認を強化したという事です。そんな事ドヤ顔で言われても、え?そんなの当たり前では?今までザルだったの?と思ってしまいますね…。
そしてヤミ金業者は基本的に登録せず勝手に業者を名乗るので、ここを強化してもあまり意味が無いのでは?…と個人的にはそう思います。

一定の資産が無いと登録できない

登録する際にその登録希望者の資産を調べて一定の額以上あれば登録許可を出すというものです。
法人では500万円以上、個人では300万円以上という設定になっています。

登録にかかる費用の引き上げ

登録免許税を9万円→15万円に、登録更新手数料を4.3万円→15万円に引き上げる事で新規登録や継続する業者へのハードルを上げています。

無登録業者への規制を強化

まず、無登録業者の広告や勧誘が禁止されました。
とは言ってもヤミ金の人たちは勝手に広告を作ったり勝手に勧誘したりと好き放題なのであまり規制の意味はないかもしれませんね。
次に、無登録営業に対しての罰則大幅に引き上げ。これはヤミ金業者を抑止するためには凄く必要な事だと思います。
が、これもバレなければ何て事はない、という考えを持つヤミ金にとってはあまり意味をなさないのかもしれません。ヤミ金業者に対しての捜査を強化した上で、罰則も引き上げるとかなりの防止策となることでしょう。

取り立て行為の規制

ヤミ金問題の中で一番問題視されている部分に対して規制が入りました。
具体的には、正当な理由もなく午後9時から午前8時の時間帯に取り立てを行ったり、勤務先などの居宅以外の場所に電話や訪問で取り立て行為をしてはいけない。
債務者当人や連帯保証人以外の第三者に対する取り立て行為の禁止。
このような過激な取り立て行為が行われた事で、精神的に耐え切れず自殺してしまう人が増えたため規制をかけないといけないと判断したのでしょう。
とても効果的な規制と思われますが、やはりヤミ金業者は監視の目を盗んでこういった不法な取り立てなどをしてきます。
規制の内容を厳しくするのも大切ですが、それらを監視する機関をもっと増やすのが先なのでは?と思ってしまいます。

 

ヤミ金からお金を借りている人の大多数が法律に関してあまり詳しい知識を持っていません。
ヤミ金業者もその事は知っているので、多少無茶な取り立てや嫌がらせをしても訴訟を起こされる事なんてないだろうと思っています。
ヤミ金対策の方法で一番効果的なのが、このヤミ金の考え方の裏を突くことです。
それを実行するのに一番手っ取り早い方法が、司法書士や弁護士などの法律の専門家にヤミ金業者とのやり取りをお願いする事です。
法律に詳しい人が出てくるとヤミ金業者側もおいそれと違法な行為ができなくなってしまいます。
貸金業法に反した内容の貸付をしているので、そこを突かれて裁判にでもされたら負けは確定!
罰則として10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金という刑事罰が待っています。
そんなリスクを背負ってまでほんの数十万円の取り立てをするのは割が合わないので、ヤミ金業者は手を引くのが得策と判断し消えていきます。
法律を正しいタイミングでより効果的に使えるのが法律の専門家という事なんですね。